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全興連について

全興連関連団体

全興連は、全国47都道府県の興行組合が会員となり、関連団体等と協力し、諸事業を実施しております。

全国7ブロックで活動。

全興連は全国を7ブロックに分け、それぞれの地域の特色を生かした活動を行っています。

全興連概要

全興連は生衛法に基づき組織された、各都道府県の生活衛生同業組合によって構成される唯一の団体です。
♦生衛法とは(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律)

公衆衛生の見地から国民生活に極めて関係のある業種の衛生水準の向上経営の健全化(過度の競争の防止措置を含む)・振興やその施設を利用する消費者の利益を増進して国民生活の安定を図るために定められた法律

設立日 S.32.11.14
会長 佐々木伸一
事務局長 中島智彦
電話 03-5408-5446
FAX 03-5408-5447
所在地 〒105-0004  東京都港区新橋6-8-2 全国生衛会館6F

令和5年度事業計画

全国興行生活衛生同業組合連合会は、厚生労働省が定めた興行場営業の振興指針(令和2年4月1日改正)に基づき、令和5年度において興行場の振興を目的とした活動を行う。

    1. 施設の衛生・安全のための取り組みを支援し、今後も継続する感染症対策においては状況を鑑み、関係各所と協議のうえ、安全を第一に適正な措置を施す。
    2. 非組合員の組合加入勧奨運動並びに非常設館における映画上映対策を行う。
    3. 映画館のファーストウィンドウ及び、DVD/ブルーレイ、配信・放送等の二次利用の適正な開始時期が保たれるための取り組みを行う。
    4. 入場券(票券)の斡旋を行う。
    5. 青年部の活性化と後継者の育成を行う。
    6. 組合功労者並びに優良従業員の顕彰を行う。
  • 映画制作の持続可能性のために、日本映画制作適正化機構の理念を推進し、支援する。

 

  • 危急の事態においては、政府及び自治体に対して事業継続に向けた支援を求める。
  • ㈳日本音楽著作権協会との契約の際には、業界全体の利益を優先に交渉にあたる。
  • ㈱日本政策金融公庫の融資制度の連絡、借入者に対する支援を行う。
  • 都道府県に制定されている「青少年の健全な育成に関する条例」及び、映倫の「レーティング指定」を遵守する。
  • 組合員の振興・経営環境の安定化を図るため、自主規制指導センターを設け、各組合の自主規制指導員の活動を支援する。
  • 外国映画を上映する際は、JASRACへ上映使用料が処理され、使用承諾が得られているかを確認する。未処理の場合は、配給会社に差入書の提出をするよう求める。
  • 「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、盗撮防止措置への取組みを行う。
  • 地域社会の福祉の増進(特に高齢者・障害者に対するバリアフリー及び補助犬)に関する事業を行う。
  • 体感型シアターなどの次世代上映システムに関する研究を行う。
  • 「映画館に行こう!」実行委員会の事業に参画する。
  • 国立映画アーカイブの「優秀映画鑑賞推進事業」を促進するため関連団体と協力する。
  • 「映画の日」記念行事には全面的に参加、協力する。

 

  • その他上記事に付帯する事業を行う。
  • 新型コロナウィルスの影響で受けている映画興行の回復となるプロジェクトを一丸となって推進し、成長へと導く。
  • 映画の見方が多角化する中、映画館での映画公開が維持される共に、動員を減少させないための交渉を行う。
  • 各都道府県の自治体とさらなる連携が図れるように組織強化を図る。

 

映画館に行こう! 予告編 - yahoo! 映画倫理委員会(映倫)
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